貴社に知的財産専門の部署や担当者はいらっしゃいますか？
社内に知財部門や担当者・社内弁理士が常設しているのはある程度大きな企業がほとんどです。多くの中小企業では、研究開発部や総務部または経営者自らが知財対応をしているのが現状です。
私たちは貴社の知財部門として、アイデア段階から研究開発・権利化までをトータルでサポートします。
まるで社内弁理士のように
私たちが目指しているサービスは、既に完成した製品や技術の特許申請を代行するという単なる知財業務ではありません。
「外部の弁理士」ではなく、社内弁理士と同じような立場になって、貴社のアイデアや研究開発中の技術を製品化して特許を取得するために、必要となる知識やノウハウをご提供します。
権利化からビジネス展開・保護まで
特許や商標は出願して終わりではありません。
特許を申請する段階で、製品技術の仕様を単に記述するだけではなく、ライバル企業との関係、そして将来的なビジネスの方向性を踏まえて、最適な知財戦略を一緒に考えていきます。また、権利化した内容について将来訴訟になった場合を想定して、ライバル企業の回避策を防止するような内容であることも大切な要素です。
「知財戦略パートナーズ」は、弁護士法人T＆N 長友国際法律事務所が展開する知財推進プロジェクトです。知財×法務のワンストップサービスを提供する『知財戦略パートナーズ』では、弁理士と弁理士がそれぞれの得意分野を生かして、より良い結果を追求していきます。