『水産業法務のすべて』出版のご紹介
こんにちは。北海道札幌の弁理士の常本俊幸です。
今回は、法律実務書を中心に出版している株式会社 民事法法研究会という出版社様から、「水産業法務のすべて」という書籍が出版されることになりましたので、ご紹介いたします。
（出版予定日は2025年6月12日です）
◆「水産業法務のすべて」の概要
全10章で構成されており、当職は第10章「水産業における知的財産の保護」の執筆を担当しました。
| 第１章 水産法務の概要 第２章 水産業に関する行政機関 第３章 許可漁業・漁業権に関する法務 第４章 漁業管理・漁業調整に関する法務 第５章 漁業に関する国際法 第６章 水産物の流通に関する法務 第７章 水産業協同組合に関する法務 第８章 水産業における労務 第９章 海難事故への対応 第10章 水産業における知的財産の保護 ･･･当職の担当部分 ※弊所の長友隆典弁護士が第１章～第3章、第5章～第8章の編著を担当するほか、水産庁の長官を務められた長谷成人先生（第3章）、元東京海洋大学大学院教授・農林水産省農林水産政策研究所客員研究員の末永芳美先生（第4章）、北海道大学法学研究科教授の児矢野マリ先生（第5章）、松村法律事務所の弁護士の松村房弘先生（第9章）、及び当職（第10章）の5名で執筆しました。 |
書籍の詳細はコチラ↓をご参照ください。
＜民事法研究会様の告知ページ＞
書籍のISBN、定価などは下記のとおりです。
| 著者 長友隆典 編著 ジャンル その他の法律問題 出版年月日 2025/07/06 ISBN 9784865566840 判型・ページ数 A5・378ページ 定価 4,510円（税込） |
◆著者からの紹介割引について
本書については「著者からの紹介割引」が設定されており、定価から１割引となります。
⇒すでに当事務所のクライアントになっているお客様はもちろん、出版後でも、当事務所に出願や調査等をご依頼いただいた場合には、紹介割引を利用可能ですので、書籍を購入される場合は「知財戦略パートナーズ」の窓口（ip“AT”nagatomo-international.jp）までご一報ください。
紹介割引用の申し込み用紙をお渡しします。
（※メール送信の際はアドレスの“AT” を@に置き換えてください）
＜著者からの紹介割引チラシのイメージ＞
当職が担当する第10章の項目は下記のとおりです。
| １ はじめに 水産業と知的財産 （１）水産業と知的財産制度 （２）知的財産を活用したブランディング ２ 商標制度 （１）制度の概要 （ア）国内商標制度 （Ａ）基本原則（登録主義と先願主義） （Ｂ）登録要件及び審査での取り扱い （Ｃ）登録による効果 （イ）国際商標制度 （Ａ）保護を受けたい国ごとに直接出願する場合 （Ｂ）マドプロ出願を利用する場合 （ウ）国内商標と国際商標の関係 （２）水産業において留意すべき事項 （ア）ネーミングを決定して商標登録出願を行う場面 （Ａ）ネーミングを検討する場面 （i）通常の商標として出願する場合 (ii)地域団体商標制度を利用して出願する場合 （Ｂ）願書に記載する指定商品・サービス及び区分を検討する場面 （イ）商標権侵害を考える場面 （ウ）商標を使用・管理する場面（不使用取消審判、登録異議申立、無効審判への備え） （３）水産業においてよくある相談事例 （ア）ネーミングおよび商標制度の選択に関する相談 （イ）地域団体商標に関する相談 （ウ）食品表示法や不正競争防止法と商標法の違いに関する相談 （エ）国際進出を目指す場合の商標戦略に関する相談 （Ａ）ネーミングに関する相談 （Ｂ）見本市への出品に関する相談 （オ）権利行使や商標権者からの警告への対応に関する相談 ３ 地理的表示（GI: Geographical Indication）保護制度 （１）制度の概要 （２）水産業において留意すべき事項 （ア）申請時の留意事項 （イ）登録後の活用段階における留意事項 （ウ）地域団体商標と地理的表示の登録の相違点について （３）水産業においてよくある相談事例 ４ 特許制度 （１）制度の概要 （２）国内特許制度と国際特許制度 （３）水産業において留意すべき事項 （ア）一般的留意事項 （Ａ）特許出願を行う場面 （Ｂ）権利を取得した後の場面 （Ｃ）他社の特許権侵害を回避する場面 （イ）特許出願とノウハウ管理 （４）水産業においてよくある相談事例 （ア）特許権者からの警告書への対応に関する相談 （イ）特許の活用方法に関する相談 ５ その他の知的財産保護制度 （１）実用新案法 （２）意匠法 （３）不正競争防止法 （ア）一般的な留意事項 （イ）水産業について留意したい事項 （Ａ）周知な商品等表示の混同を惹起する行為（１号） （Ｂ）著名な商品等表示の冒用行為（２号） （Ｃ）限定提供データの不正取得等（１１～１６号） （Ｄ）営業秘密の侵害（４～１０号） （ａ）秘密管理性、（ｂ）有用性、（ｃ）非公知性 （Ｅ）商品・サービスの原産地、品質等の誤認惹起表示（２０号） （４）著作権法 （５）関税法 （６）水産資源に関する認証制度 （７）魚介類の表示又は名称に関するガイドライン （８）外国における知的財産の保護 |
◆第10章の執筆に際して心掛けたことについて
本書の第10章「水産業における知的財産の保護」の執筆に際しては、商標や特許などの法制度の仕組みについて、重要度に応じて濃淡を付けて分かりやすく解説することはもちろん、各制度を水産業の実務で利用してブランド価値を高めてくためのポイントが良くわかるように配慮しました。
このため、各制度について、それぞれ、（１）制度の概要、（２）水産業において留意すべき事項、（３）水産業においてよくある相談事例、という3部構成で記載しています。
また、水産業においても過疎化、少子高齢化、後継者不足、温暖化という課題は、農業や他の産業と同様の状況であり、一つの解決策としてＩｏＴ、ＡＩの活用を視野に入れたスマート水産業などの導入・普及が考えられますが、そのあたりにも目配りして解説を行いました。
知的財産を水産業で活用していくためには資金面をはじめいろいろ難しい面があると思いますが、公的な補助金なども活用し、地方自治体と漁協や加工業者及び商工会議所等がタッグを組んで一体となった取り組みを行うことにより、ブランド価値が向上し、加工商品が好調に売れて高値安定化、ひいては漁協組合員の漁獲する加工原魚の浜価格も高値安定化、町の税収も向上するという好循環により、町全体が潤う仕組みを構築した成功例も増えてきています。
当職の執筆部分が水産業に携わる方々の商品やサービスの保護やブランド価値の向上に少しでもお役に立つことができれば幸いです。
◆株式会社 民事法研究会様について
株式会社 民事法研究会様は平成元年10月1日（1989年10月1日）に設立され、法律実務書の出版を中心に下記のような事業を展開されています。
概要は下記のとおりですが、詳細はこちらをご参照ください。
| 会社名 | 株式会社 民事法研究会 |
| 設立 | 平成元年10月1日（1989年10月1日） |
| 資本金 | 2,500万円 |
| 本社所在地 | 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿3-7-16 【営業】 TEL 03-5798-7257 FAX 03-5798-7258 【編集】 TEL 03-5798-7277 FAX 03-5798-7278 |
| 事業内容 | 広く民事法に関する単行本、各種の定期刊行誌の発刊 法曹界、実務界、関係諸機関等の今日的要請に応え得る各種研究会の設立・運営 各種団体やグループ等が組織する調査・研究活動等の事務局の運営 各種実態調査の企画および分析 各種機関誌、報告書、事務所報、リーフレット等の企画編集 実務界の要請に応え得る各種セミナーの開催 |
| 事業実績 | ・裁判事務手続講座、専門訴訟講座など、講座・シリーズ書をはじめ書籍1,300余点を発刊 ・各種研究会の主催・運営 ・日本成年後見法学会、日本消費者法学会、弁護士知財ネットの事務局（事務担当）を受託並びに上記学会および日本マンション学会の学会誌の発行 ・「消費者六法」「コンパクト 倒産・再生再編六法」を毎年版で、「後見六法」を隔年で刊行 ・「クレジットカード用語事典」「マンション学事典」の刊行 ・「Law＆Technology(L&T)」「市民と法」「実践 成年後見」「現代 消費者法」「新民事執行実務」の各定期刊行誌を企画・発行 ・弁護士・司法書士をはじめ法律関係者の自費出版の企画・編集・発行 ・弁護士および司法書士の事務所報の企画・発行 |
